４回目の緊急災害支援金などを盛り込んだ政府の補正予算案が25日、国会本会議で可決されました。
国会本会議は25日午前に開かれ、出席議員259人のうち、賛成242、反対６、棄権11で第４次緊急災害支援金の支給に向けた補正予算案が可決されました。
予算額は、当初の政府案19兆5000億ウォンより１兆2000億ウォン増えて、20兆7000億ウォンとなりました。
今回の補正予算案は、▲新型コロナウイルスによる被害の大きい階層に対する緊急支援金８兆1000億ウォン、▲緊急雇用対策２兆8000億ウォン、▲ワクチン購入など感染防止対策４兆1000億ウォンなどが主な内容となっています。
このうち緊急支援金は、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者などに対して100万から500万ウォンを支給します。旅行業をはじめ、売り上げの平均が60％以上減少した業種には300万ウォン、公演業など売り上げが40％以上減った業種には250万ウォンが支給されます。
また、自営業者115万人に対して３か月間の電気代の30~50％を減免します。
そのほか、フリーランサーなどに対する緊急雇用安定支援金70万ウォン、貧困層に対する生計支援金50万ウォン、事業者登録をした露店商への支援金50万ウォンなどが予算案に盛り込まれました。