政府と与党「共に民主党」は、来年度予算案を600兆ウォン台で編成することで合意しました。 
共に民主党は、ことしの当初予算も、前の年に比べて8.9％増額したとして、例年並みの増加率で編成したと説明しました。
具体的には、先月法制化された小規模事業者の損失補償に１兆8000億ウォン、青年総合対策に20兆ウォン、カーボンニュートラルに11兆ウォンを当てます。
若者向けの政策も強化され、家賃の負担を軽減するため、年収5000万ウォン以下の若者を対象に、無利子で家賃の貸付を行います。
また軍隊から除隊する際の社会復帰のための準備金として、1000万ウォンをまとまったお金で支給するほか、兵士の月給も引き上げ、除隊直前の階級の「兵長」の場合は、いまより６万1000ウォン多い67万ウォン受け取ることになります。
変異ウイルスへの対応のため、新型コロナワクチンの購入や感染対策のための予算も拡大し、当初予算に含めることにしました。
共に民主党の院内代表は、「危機を乗り越えるため、政府は拡張的財政の運用に自信を持って望んでほしい」と話し、洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、経済回復の過程で格差を解消するためにも、拡張的財政政策を続ける方針を示しました。
来年度予算案は閣議を経て、来月初めに国会に提出され、審議を通過すれば、12月に最終的に決定します。
政府と共に民主党は、小規模事業者の負担を軽減するため、秋夕（チュソク）前に「希望回復資金」の90％を支給し、損失補償法にもとづく損失支援も10月から支給することにしました。

★2021年８月26日修正