金富謙（キム・ブギョム）国務総理は、26日に亡くなった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の葬儀について、国葬に当たる「国家葬」を行う考えを明らかにしました。
金総理は27日、国務会議の冒頭発言で「故人は、第13代大統領として国家の発展に多くの業績を残した」として、「国家葬を行い国民と共に故人に対する礼遇に万全を期す」と述べました。
盧元大統領の業績としては、韓国の外交を全方位的に拡大させた「北方外交」や「脱権威主義」が挙げられます。
その反面、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領と共に軍事クーデターを敢行したことや巨額の政治資金の隠匿など暗い面もあります。
このため、一部では盧元大統領の国家葬に批判的な考えを示す人々もいますが、政府は「実刑の前歴は、国家葬の欠格事由にならない」と説明しています。
こうした政府の決定により、盧元大統領の葬儀は、2011年に従来の「国葬」と「国民葬」が「国家葬」に統合されて以来、2015年の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領に次ぎ、２回目の国家葬として行われることになりました。
ただ、国立墓地への埋葬は、関連法令に基づき行わないことにしました。
国家葬は、国務総理が葬儀委員会の委員長を、行政安全部長官が執行委員長を務めます。
国家葬の費用は国庫から負担し、葬儀期間は30日までの５日間で、国家葬の間は弔旗が掲揚されます。
一方、盧元大統領の遺族は27日、声明を発表し、故人の遺言を公開しました。
盧元大統領は遺言で「自分に与えられた運命を謙虚に受け入れ、偉大なる大韓民国と国民のために奉仕できたことに感謝するとともに光栄に思う。自分なりに最善の努力を尽くしたが、至らなかった点や私の過ちに対しては許しを請いたい」と書き留めています。