尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は10日、記者会見し、新政権の閣僚候補8人を発表しました。
このうち経済副総理兼企画財政部長官には、最大野党「国民の力」の国会議員、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）氏を指名しました。
秋氏は当選２回の国会議員で、企画財政部次官や金融委員会副委員長を歴任していて、高い専門性と政治経験を兼ね備えていることが評価されました。
国土交通部長官には前済州道（チェジュド）知事で、先の大統領選で尹氏の選挙対策本部政策本部長を務め、政策公約の全般を統括した元喜龍（ウォン・ヒリョン）氏を充てました。
女性家族部長官には元議員で崇実（スンシル）大教授の金賢淑（キム・ヒョンスク）氏を起用しました。
金氏は、朴槿恵（パク・クネ）政権で大統領秘書室雇用福祉首席秘書官を務めていて、現在は尹氏の政策特別補佐官として女性家族部の廃止や少子高齢化に関する政策を担当しています。
尹氏は女性家族部の廃止を公約として掲げており、金氏が任命されれば、部署の存続が不透明ななか、ジェンダー対立や少子高齢化などへの対策の司令塔を任されることになります。
産業通商資源部長官には産業資源部で課長を務め、現在はKAIST教授の李昌洋（イ・チャンヤン）氏を充てました。
国防部長官には、元国防部合同参謀本部次長の李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏、科学技術情報通信部長官にはソウル大学半導体研究所長の李宗昊（イ・ジョンホ）氏、保健福祉部長官には前慶北（キョンブク）大学病院長の鄭鎬永（チョン・ホヨン）氏を指名しました。
今回の人選については、政権引き継ぎ委員会や参謀出身の起用が目立つことから、政策の連続性を確保する狙いがあるとみられています。
また、企画財政部や国土交通部など国民の関心が特に高い経済政策や敏感な懸案を扱う部署には、専門性だけでなく、野党とのコミュニケーション能力が証明された政治家出身を起用しており、今後の「少数与党、巨大野党」の政局を巧みに切り抜けていこうとする姿勢がうかがえます。
一方で、性別や地域など多様性に対する考慮に欠けていると指摘する声も上がっています。
8人の候補のうち女性は女性家族部長官に指名された金賢淑氏だけです。
また、出身地域をみると、「国民の力」の支持基盤とされる慶尚道（キョンサンド）出身が5人と半数を超えているのに対し、ソウル・忠清北道（チュンチョンブクド）・済州道（チェジュド）出身はそれぞれ1人で、全羅道（チョンラド）出身は一人もいません。