新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために導入された政府の感染防止対策「社会的距離の確保」措置が、実施から２年１か月ぶりに終了しました。
この措置は、2020年１月に韓国で初めて新型コロナの感染者が確認され、宗教施設などでの感染が拡大する中で、その年の３月に宗教施設や室内の体育施設などに対する運用制限の勧告として初めて実施されました。
政府は今月15日の中央災害安全対策本部の会議で、営業時間や私的な集まり、イベント・集会などに関する防疫措置を18日にすべて解除すると発表しました。
これで、私的な集まりの人数を10人までとしてきた制限が18日午前５時に解除されたほか、多くの人が利用する施設の営業時間も午前0時までとしてきた制限もなくなりました。
25日からは映画館や公演会場のなかでの飲食も認められます。
今回の決定について政府は、依然として新型コロナの変異株「オミクロン株」の流行が続いているものの、ピークが過ぎたと判断されたため、ポストオミクロンに対応する新たなロードマップを設け、防疫措置の解除を決めたと説明しました。
長期間続いた政府の防疫措置による小規模事業者や自営業者の経済的被害も、今回の決定に影響したものとみられます。
ただ、マスクの着用は当分維持され、屋外でのマスク着用については２週間後に決定する予定です。
また、政府の防疫措置が解除されても、療養病院など感染リスクが高い施設については、前もっての検査や面会禁止などの厳しい防疫措置が維持されます。
加えて、18日から60歳以上の高齢者に対する新型コロナの4回目のワクチン接種の事前予約が始まりました。
60歳以上の高齢者のうち、３回目の接種を受けて４か月が経過した人は、４回目の接種の対象となります。
一方、中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は18日午前０時までに新たに４万7743人が確認されました。 
１日の新たな感染者が５万人を下回ったのは、２月９日の４万9546人以降、68日ぶりです。
重症患者は43人減って850人、死者は71人減って132人となりました。