安倍晋三元首相の突然の死去が、今後の韓日関係にどのような影響を与えるのか、韓国では様々な分析が示されています。
安倍氏は、連続7年8か月にわたる史上最長政権を築き、戦後の経済・安全保障政策を転換しました。
退陣後も、自民党の最大派閥を率いて影響力を行使し、その存在感と党内影響力は岸田首相をしのいでいました。
安倍氏の死去により、岸田首相はアジア外交を重視する外交政策を展開しやすくなり、韓国との関係が改善に向かう可能性が高いという見方が出ています。
一方で、韓日関係がすぐに改善に向かう可能性は低いという見方もあります。
歴史認識問題や独島（トクト）の領有権をめぐる対立などにより、日本国内に強い反韓世論がすでに形成されているからです。
強硬右派が結集し、韓日関係がさらに悪化することを心配する声もあります。
福岡の韓国総領事館は、安倍元首相銃撃事件を受けて、韓国人を狙った憎悪犯罪が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけています。
一方、安倍氏が手がけた、大胆な金融緩和で円高の流れを止めることなどを柱とした経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、退陣後も日本の経済政策に影響を与えていましたが、安倍氏の死去によって金融政策に変化が生じ、円の相場が上昇する可能性があるという分析が日本の証券街を中心に示されています。
恩恵が大企業に集中したとされるアベノミクスと決別し、分配を重視する「新しい資本主義」に舵を切る可能性があるという韓国の専門家の見方もあります。
安倍元首相銃撃事件直後、東京外国為替市場では円が買われ、ドルに対する円の相場が小幅上昇しています。