文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時の2019年に亡命を希望していた脱北者らを北韓に強制送還した事件をめぐって、大統領室が13日、「亡命を希望していたにもかかわらず強制的に北韓に送還したとするならば、国際法と憲法いずれにも違反するうえ、人道と倫理にも反する犯罪行為だ」として、真相解明が必要だと指摘しました。
この事件は、2019年11月、韓半島東の海、東海でだ捕した北韓漁船の船員2人が、韓国への亡命を希望していたにもかかわらず、漁船内で同僚16人を殺害したとして北韓側に送還したものです。
統一部は、この2人が2019年11月7日に、板門店を通じて北韓に送還される様子が収められた写真を12日、公開しました。
これについて大統領室の報道官は、「北韓側に戻りたくなくて抵抗する姿は、亡命の意思がまったくなかったという文在寅前政権の説明とは異なる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、この事件の真相を一つ残らず解明する」と語りました。
当時の文政権は、2人が漁船内で同僚16人を殺害したとして、「殺人など凶悪な非政治的犯罪者の場合、保護対象ではない」という理由を挙げて、速やかに北韓への送還を決めています。
報道官は、「2人がどんな人かに関係なく、いったん韓国に逃れ、亡命の意思を示したならば、踏むべき正当な手続きがある。その手続きを経たか、手続きがきちんと進められたかを調べている」と説明しました。
一方、検察は、国家情報院が徐薫（ソ・フン）元院長と朴智元（パク・ジウォン）前院長を告発したことを受けて、13日、国家情報院を捜索しています。
国家情報院は内部での調査の結果、当時、2人の送還を決める過程で、徐元院長が南北関係に悪影響を及ぼすことを懸念し、調査を早期に終了させるよう指示した疑いがあると判断しています。
脱北者に対する調査には通常、数か月がかかりますが、このときは脱北から5日後に送還しています。
与党「国民の力」は14日、脱北者2人の北韓への強制送還事件をめぐって、国政調査や特別検察官など具体的な措置を検討する方針を明らかにしています。
また国家情報院は、別の事件である北韓軍による韓国公務員射殺事件では、当時の朴院長が、関連報告書の一部を無断で削除したと結論づけました。
今後の捜査結果次第では、検察の捜査の矛先が、前の文在寅政権に向けられる可能性が出ています。