尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領は首脳会談を開き、北韓の核やミサイルの脅威など有事の際に、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表し、北韓の韓国への核攻撃には、圧倒的かつ決定的な対応を取ることを再確認しました。  
 
韓米首脳会談は、現地時間の26日午前、ホワイトハウスで行われました。両首脳の冒頭発言と少人数での会談が47分間、続いて拡大会議が30分間行われ、合わせておよそ80分間にわたる話し合いとなりました。
 
会談後、両首脳は共同記者会見を開き、共同声明を発表したほか、別途、拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」も発表しました。
 
尹大統領は記者会見で、「韓米両国は、北韓が核攻撃を行った際、ただちに首脳間で協議し、アメリカの核兵器を含む同盟のすべての戦力を総動員して、圧倒的かつ決定的な対応を取ることで合意した」と明らかにしました。
 
ワシントン宣言は、北韓の核やミサイルの脅威など有事の際に核戦力をはじめとする拡大抑止を提供する過程で、韓国の声をより多く反映するために、新たな協議体「核協議グループ」を新たに設けることを骨子としています。
 
この「核協議グループ」では、韓国の最先端の通常兵器戦力とアメリカの核戦力を連携させた共同作戦を企画し実行するための方策を、定期的に協議する予定で、これにより、1980年代以降、韓国の海域から姿を消した戦略原子力潜水艦がおよそ40年ぶりに韓国に派遣されるなど、北韓の核の脅威に備えた戦略資産の展開も大きく増える見通しです。
 
バイデン大統領は記者会見で、「原子力潜水艦など、アメリカの戦略資産の韓半島への展開などを通じて、拡大抑止を強化する。北韓が核攻撃をすれば、北韓の政権は終わりを迎えることになる」とけん制する一方、韓半島への核兵器の再配備は行わない意向を明確にしました。

同時に、ワシントン宣言は、NPT=核拡散防止条約の加盟国である韓国が独自で核武装しないという核不拡散の姿勢も強調しています。 
 
このほか、両首脳は、経済安全保障での戦略的パートナーシップもさらに強化することで一致しました。
 
尹大統領は、アメリカのインフレ抑制法や、半導体産業を振興するための予算を含む、いわゆる「チップス法」が、先端技術のサプライチェーンにおける両国間の協力の強化につながるよう、緊密に協議し、調整していくことで一致したと明らかにしました。
 
また、先端技術でのパートナーシップを強化する方針で、両国の国家安全保障室の間での技術対話を新たに設け、半導体、バッテリー、バイオなど、先端技術に関する共同研究・開発、専門人材の交流を促進することで一致しました。
 
韓米首脳は、未来世代の交流拡大でも一致し、「韓米青年特別交流イニシアティブ」を立ち上げ、それぞれ2023人の若者たちの交流に向けて両国が合わせて6000万ドルを投じることにしました。

共同記者会見では、バイデン大統領が韓日関係についてもふれ、「ユン大統領の大胆で原則に基づいた日本との外交的決断に感謝する」としたうえで、「3者のパートナーシップを強化し計り知れない影響力をもたらすだろう」と述べ、徴用問題の解決策の発表など、尹大統領が進める韓日関係の改善努力を評価しました。

また、両首脳は、韓日米の3か国による協力で共感を示したほか、ウクライナへの国際的支援や協力で一致しました。