アメリカ国務省が先週、「北韓住民に様々な情報を知らせるための報告書」を、アメリカの上院・下院の外交委員会に提出しました。
報告書には、「制限のない・検閲されない・安い大量の電子通信手段」を、北韓住民たちに供給するための具体的な方法が盛り込まれているとみられていますが、この電子通信手段には、外部の世界とつながることのできる、ラジオや携帯電話、タブレット、DVD、MP3、USBなどが含まれるものとみられています。
外部からの情報流入は、北韓に変化をもたらす非常に効果的な手段であることが立証されています。
実際、脱北者の92％が韓国ドラマを見たという調査結果があるほか、北韓への拡声器放送により北韓前方部隊の兵士たちが動揺している可能性があるとの見解も出ています。
こうしたアメリカ政府の措置は、核とミサイルでの挑発を繰り返している北韓に対し、全方位な制裁を行うとともに、圧迫を本格化させていくという趣旨があるものとみられています。

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