米下院 北韓問題で韓米日協調の決議案を可決

アメリカ下院は7日、全体会議を開き、北韓の核・ミサイルによる挑発を非難するとともに、韓国、アメリカ、日本の3か国の協調強化を訴える決議案を全会一致で可決しました。
決議案は、「韓米日の強固な関係は、北韓のさらなる挑発に対応すると同時に、域内の平和と安定を維持するために必要な力」としたうえで、脅威に対処するための合同軍事演習をはじめとする3国の努力を支持すると表明しています。
また、北東アジア地域に最先端の弾道ミサイル防衛システムを配備し、相互協力することを求めるとしており、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THHAD)」の韓国と日本への配備を訴えるものと受け止められています。
マット・サーモン議員は、決議案可決後に声明を出し、「北韓は最近、ますます不安定になっている」と懸念を示したうえで、「アメリカは、同盟国の韓国・日本とともに域内の安定を守っている」と強調しました。
アメリカ議会は、核とミサイルによる挑発を続けている北韓に対し、強硬な姿勢を示しています。
アメリカ議会は、ことし2月に北韓に対するより強力な独自制裁法を成立させており、これを受けて、アメリカ財務省は、6月から北韓を主要な資金洗浄懸念先に指定し、北韓に対する金融制裁をさらに強化しています。
今回のアメリカ下院での決議案の可決は、アメリカ議会が、北韓に対する制裁に加え、韓米日3か国の協調強化、合同軍事演習の実施、ミサイル防衛システムの整備などに向けた強い意志を示したものと受け止められています。
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