北韓が、特定の国々による経済制裁によって国際社会が新たな開発目標として掲げている「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行が妨げられていると、主張しました。
北韓労働党の機関紙「労働新聞」が10日、報じたところによりますと、4日に開かれた第71回国連総会の経済、開発担当の第2委員会で北韓の代表は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行が特定の国々の経済制裁によって妨げられていると演説したということです。
北韓代表は、「アジェンダを順調に実行するためには、すべての加盟国の自主的な開発権が尊重されなければならない。しかし、主権国家の自主的な発展を阻害する挑戦が続いている」と主張しました。
続いて、「特定の国々が、経済制裁や封鎖、圧力を他国の自主的発展を妨げる手段として用いているため、国際的な開発環境は深刻に破壊されている」と非難しました。
そして、「アジェンダを実現するためには、他国の政治体制を敵対視し、政治、軍事、経済的に圧力を加え、威嚇することを止め、平和な環境づくりを最優先すべきだ」と強調しました。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、2001年に採択されたミレニアム開発目標（MDGｓ）を受け継いで、去年9月の第70回国連総会で採択された向こう15年間の国際目標で、国際社会が2030年までに実現すべき貧困の撲滅などの目標を盛り込んでいます。
こうして北韓がアジェンダを口実に、自国への経済制裁を非難しているのには、国際的な懸案に訴えることで、核開発に対する批判を和らげようとする思惑があるとみられます。

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