アメリカ政府は、韓半島以外の地域での対人地雷の使用を制限する方針を明らかにしました。
アメリカホワイトハウスは21日、報道資料を発表し、これまで非人道的兵器と批判されてきた対人地雷を今後使用しないと明らかにしました。
背景として、対人地雷が現代戦において技術的効果は大きくない一方で、被害者の多くは戦争と関係のない一般市民であることがあげられます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の過程で、対人地雷が使われたことが明らかになり、国際社会の批判が高まったのも、アメリカの決定に影響したものとみられます。
今回の措置は、地雷の使用を厳しく禁じた1997年のオタワ条約を適用したものですが、アメリカはこの条約に加入していません。
オタワ条約は、対人地雷の製造、備蓄、移転を禁止するもので、NATO＝北大西洋条約機構など160か国あまりが参加していますが、アメリカと韓国は、「韓半島は例外」を理由に、この条約に加入しませんでした。
アメリカ政府が、「対人地雷の禁止」に韓半島を例外とした背景について、アメリカは依然として韓国を防衛する責任があるため、非武装地帯の地雷は残すべきだと説明しました。
現在アメリカは、およそ300万の対人地雷を備蓄していますが、2002年のアフガニスタン戦争以降、地雷を使用していないと明らかにしました。

[Photo : YONHAP News]