政府、北韓人権大使を任命 5年ぶり
2017年以降、5年間空席となっていた北韓人権国際協力大使に李信和(イ・シンファ)高麗大教授が任命されました。
李氏は28日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領からの任命状を受け取り、北韓の人権状況の改善などに向け、本格的な活動を始めました。
李氏は今後1年間、北韓の人権や人道状況をめぐる活動を各国の政府や国際機関、市民団体などと協力して行っていくことになります。
韓国で2016年に施行された北韓人権法では、政府が北韓での人権改善に向けた国際協力のため、北韓人権大使を任命できると定めています。
2016年9月に李政勲(イ・ジョンフン)延世(ヨンセ)大国際大学院教授が初の北韓人権大使に任命され、2017年9月まで活動しましたが、その後、文在寅(ムン・ジェイン)政権では北韓人権大使は任命されず空席となっていました。
尹大統領は、候補時代に「文在寅政権は北韓に対して屈従的な姿勢を取り、国民のプライドを傷つけた」と批判し、政権発足後も北韓人権大使の任命など北韓人権法を忠実に履行する方針を表明していて、北韓人権財団の設立も進められています。
こうした人権をめぐる動きに北韓は神経をとがらせているとみられ、南北関係のさらなる悪化は避けられないものとみられています。
一方、李信和氏は、アメリカ政府に対し、5年間空席となっている北韓人権担当特使を早期に任命するよう求める方針です。
アメリカの北韓人権担当特使は、2004年に成立した北韓人権法で新設された役職で、当時のブッシュ政権や続くオバマ政権では特使が任命されましたが、トランプ政権下では空席となっていました。
[Photo : YONHAP News]