北韓が連日のように弾道ミサイルを発射しているなか、外交部が6日、「国際社会と連携して対応していくが、まだ韓国政府レベルでさらなる独自制裁措置を取る状況ではない」という見解を示しました。  
外交部の当局者は6日、「北韓が7回目の核実験など重大な挑発に踏み切る場合、強力な対応が必要だという認識のもと、政府レベルの独自制裁を検討している。まだ独自制裁措置を取る状況ではないとみている」と話しました。
この当局者は、「重大な挑発が行われる前にも韓国と友好国が新たな対北韓制裁を行う可能性があるか」という質問に対しては、「制裁の内容や発表の時期などは北韓の挑発の度合いなどさまざまな点を考慮して決めることになる」と答えました。
韓国政府の北韓に対する独自制裁は、2017年12月に北韓国籍の個人12人と20の団体に金融制裁を課して以降、行われていません。
一方、国連安全保障理事会の緊急会合で中国とロシアが反対し、北韓を非難する声明が採択されなかったことについて、この当局者は、「会議に出席した大多数の安保理理事国が、制裁決議の徹底履行を強調したことに意義がある」と話しました。
また今後も安保理理事国と緊密に意思疎通し、国際社会の一致した対応に向けて外交努力を重ねる方針を示しました。

[Photo : YONHAP News]