韓国国民の過半数が韓国の核武装に賛成していて、今月26日の韓米首脳会談でもこの問題に関する議論が必要だと考えていることがわかりました。 
 
世論調査会社「リアルメーター」が20日から21日にかけて、全国の成人男女1008人を対象にアンケート調査を行ったところ、韓国が核兵器を独自に開発し保有することについて聞いたところ、非常に賛成が29.8％、やや賛成が26.7％で、賛成が合わせて全体の56.5％でした。
 
一方、非常に反対は24.0％、やや反対は16.7％で、反対する人は合わせて40.8％でした。「よくわからない」は2.7％でした。
 
核保有に賛成する理由としては、「北韓の核の脅威に対抗するため」が45.2％で最も多く、続いて「南北間の核保有の均衡が国益に役立つ」が23.3％、「韓半島有事の際のアメリカの支援が信頼できない」が17.0％、「国際情勢上、アメリカの韓半島への戦術核兵器再配備が信頼できない」が10.6％などの順となっていました。
 
反対の理由としては、「核拡散防止条約の加盟国として国際社会の制裁を受ける」が44.2％で最も多く、続いて「周辺国の核武装を促すおそれがある」が29.4％、「南国関係がさらに悪化するおそれがある」が18.3％、「アメリカの積極的な支援に対する信頼」が3.3％などの順となっていました。
 
一方、26日に開かれる予定の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の首脳会談で、尹大統領が韓国の核保有について問題提起すべきかを問う質問に対しては、賛成が55.5％、反対は39.1％でした。
 
また、北韓の武力挑発の可能性については、57.8％が「可能性がある」、40.7％は「可能性はない」と答えました。
 
今回の調査の信頼水準は95％、標準誤差は±3.1ポイントです。

[Photo : YONHAP News]