韓国法務部はオリンピック期間中に入国者の管理をさらに厳しくすることにしました。
法務部は2012年1月から入国者の顔写真や指紋などの情報を取得してデータベース化していて、2015年からはこうしたデータを統合して入国者の身元を特定するシステムを取り入れています。
その結果、2015～17年までの3年間、不法滞在で自国に強制送還された人が第三者名義のパスポートを使って再入国するるケース4790件余りを摘発しています。
法務部の関係者は、オリンピックを控えて昨年7月から国家情報院と協力してテロ容疑者などが第三者名義のパスポートで入国するケースに備えているなど、入国者の管理に総力を傾けているとしました。