大統領選 ＴＶ討論で論戦

次期大統領選挙の主要候補によるテレビ討論会が１９日夜、開かれました。
来月９日投開票の次期大統領選挙に向けて１７日から公式の選挙運動期間に入り、運動期間に入ってから初めてのテレビ討論です。
ＫＢＳが主管した今回のテレビ討論には、革新系の最大政党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補、中道系の政党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補、保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホンジュンピョ）候補、旧与党から分かれた「正しい政党」の劉承旼（ユ・スンミン）候補、左派系政党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補の５人が参加しました。
今回のテレビ討論会は、北韓の挑発が続く中、安全保障分野について各候補の対応に関心が寄せられました。
各種の世論調査で支持率トップの文在寅候補は北韓問題について、「北韓の核問題の解決を最優先すべきだ」だとしたうえで、「北韓が核実験を強行した場合、南北関係改善は不可能になり、国際的な孤立を深め、体制維持は難しくなるということを北韓に対して明確に示す必要がある」と述べました。
次期大統領選挙は保守層の票が勝敗を左右するとみられていて、保守層の票を念頭に、北韓に対して厳しい立場を打ち出したものとみられます。
ただ、南北関係については、「過去の金大中（キム・デジュン）政権が進めた融和政策が南北関係の基本だ」とし、在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備については、「次の政府に判断を委ねるべきだ」として、賛否を明言せず、保守系の洪準杓候補や劉承旼候補から批判する意見が相次ぎました。
一方、世論調査で支持率２位の安哲秀候補は北韓問題について、韓米同盟を基軸に厳しく対応していく必要性を強調したうえで、「北韓の挑発が続いてきた理由は、中国の消極的な態度だ」として中国の対応を批判し、「中国が積極的に制裁に加わるよう外交努力を傾けなければならない」と述べ、中国に対して、北韓への圧力を強化するよう求めていく考えを示しました。
また、高高度迎撃ミサイルシステム＝サードの配備については、「北韓の挑発行為が増加している」として、「国家間の合意であり、尊重すべきだ」と述べ、賛成する立場を明らかにしました。
「国民の党」は当初、サード配備について党として唯一反対する方針を決めていましたが、最近になって党の方針を改める方向で検討を始める姿勢を打ち出しています。
討論は、およそ２時間にわたって立ったままで進められました。
討論は、各候補が決められた時間内に自由に質問し、答弁する形で進められましたが、支持率トップの文在寅候補に対する質問が最も多くを占めました。
今回の討論会の視聴率は２６．４％でした。
今後４回のテレビ討論会が予定されています。
有権者のおよそ３０％は浮動層とされていて、今後のテレビ討論会が勝敗に少なからず影響を及ぼすものとみられます。