次期大統領の引継ぎ委　設置･運営は30日間だけ

次期大統領が任期開始後45日の間、大統領職引継ぎ委員会を設置・運営できるようにするための法的根拠づくりに向けた、大統領職引継ぎに関する法律の改正は、結局、白紙に戻り、次期大統領は現行法によって、任期開始後30日間だけ、引継ぎ委員会を設置･運営できることになりました。
現行の「大統領職引継ぎに関する法律」では、大統領当選人について任期が始まる前に大統領職引継ぎ委員会を設置し、政府の組織・機能や予算状況の把握などの業務に当たらせることができると定めていて、任期開始後も30日の範囲内で大統領職引継ぎ委員会を存続できると定めています。
しかし5月に行われる大統領選挙で当選した次の大統領は、「当選人」という過程を経ずに直ちに任期が始まるため、大統領職引継ぎ委員会を設置できる法的根拠がありません。
そこで今回の補欠選挙で当選した大統領も、最長45日間、引継ぎ委員会を設置・運営できるようにするための法律の改正案に院内交渉権を持つ4党の院内代表が大筋で合意していました。ところが、29日に開かれた国会法制司法委員会の全体会議で、保守系の「自由韓国党」と「正しい政党」に所属する一部の委員が、改正案の一部の条項が憲法に違反している可能性があると問題提起したため、改正案は白紙に戻りました。
ただ次期大統領については、大統領の任期開始後も30日の範囲内で大統領職引継ぎ委員会を存続できるとする現行の法律の条項を準用することで合意し、次期大統領は、これをもとに任期開始後30日間は引継ぎ委員会を設置・運営することができるということです。