政党に選挙補助金　18日に支給

中央選挙管理委員会は、選挙を公正なものとするため大統領選挙の候補者を出した各政党に対して、18日、選挙補助金を支給します。
金額は、国会の議席数で割り当てられ、議員数が119人と最も多い「ともに民主党」は124億ウォン、93人の「自由韓国党」は120億ウォン、40人の「国民の党」87億ウォン、33人の「正しい政党」63億ウォン、6人の「正義党」には27億ウォンの補助金が支給されます。
また選挙管理委員会は選挙費用の上限額を509億9400万ウォンとし、選挙が終わった後に、限度額以内で得票率をもとに補填支給をします。
これは得票率が15%を超えた政党に対しては選挙費用の全額を、10～15%の場合は半額を補填しますが、得票率が一ケタ台の場合は一切支給しないことになっています。
一方で、選挙補助金の支給後に、候補を一本化したり、辞退したりした場合に補助金を返上する義務が選挙法では定められていないため、支持率の低い保守系候補を中心とした候補者一本化の動きに関心が寄せられています。