テレビ討論会　北韓の核・ミサイル問題で論戦

来月9日の大統領選挙に向けて、23日夜、中央選挙管理委員会が主管するテレビ討論会が行われ、主要政党の公認候補5人が北韓の核やミサイルの問題をめぐって論戦を交わしました。
北韓の核問題について、革新系の「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補と左派系「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補は、外交で核放棄を迫っていくとの姿勢を強調し、中道系の「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と保守系の「正しい政党」の劉承旼（ユ・スンミン）候補は、アメリカとの同盟関係を強化したうえで、中国に北韓の制裁を強化するよう求めていくとの姿勢を明らかにしました。
保守系の「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は、在韓米軍に戦術核を再配備するなど、軍事力の優位を占めることに重点を置くと強調しました。
討論会では、2007年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北韓の人権状況を非難する国連総会の決議の採択を棄権した際、当時、大統領の秘書室長だった文在寅候補の指示で、韓国政府が事前に北韓の意見を聞いて棄権を決めたという疑惑が取り上げられ、文在寅候補は、自主的に棄権すると決めたあとに北韓に通知しただけだと説明し、保守系候補から批判を受けました。
討論会では、大統領に権力が集中している現行の大統領制についても取り上げられ、文在寅候補は、「国務総理と閣僚に権限を分散する」とし、洪準杓候補は、「閣僚の権限を拡大する」としました。
安哲秀候補は、「憲法改正を通じて大統領の権限を縮小する」とし、劉承旼候補は、「大統領府の首席秘書官制度を廃止する」としました。
沈相奵候補は、「大統領の特殊活動費を廃止するなど、権限を縮小する」としました。
各候補は、国家情報院や検察の改革についても言及し、文在寅候補と安哲秀候補、沈相奵候補は、国家情報院による国内の情報収集の制限、政治介入禁止などを主張し、洪準杓候補と劉承旼候補は、テロ対策と関連して国内情報収集を強化すべきだと主張しました。
5人の候補はともに討論の内容について、「期待に及ばない水準だった｣としました。