次期政権　国内外に課題山積

9日の大統領選挙で韓国の新しい政権が誕生し、去年10月に朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑が明るみに出て以来続いていた国政麻痺の状態が解消されますが、課題山積しています。
新政権の最優先課題は、国内外のリスク管理を通じて、経済心理を安定させることです。
国外的には、韓米FTA＝自由貿易協定の再交渉の可能性などアメリカの保護貿易主義、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国の報復措置など、不安要因を取り除くことが急がれます。
また、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像設置をめぐる問題で、韓日通貨スワップなどの経済協力が途絶えている韓日関係の正常化も重要です。
国内的には、1300兆ウォンを超える家計負債、若年層の就職難、深刻化する二極化問題など不安要因を除去することが急がれます。
こうした問題解決への信頼が築かれなければ、民間消費の回復も難しいとみられます。
同時に、労働改革や大企業の支配構造の改革なども並行して進めなければなりません。
これによって社会的問題や経済の透明性、それに政策の信頼性などソーシャル・キャピタルを確保すれば、国民所得3万ドルのハードルを越えて、先進国入りする土台が作れると思われます。
新政権への期待はいつにも増して大きいのに対して、今回は引継ぎ委員会による政策調整がなく、不安も大きくなっています。
新政権がこうした国内外の課題をいかに解決していくか、その舵取りによって、韓国経済の明暗が分かれるとみられます。