文大統領　大統領直属の ｢雇用委員会｣設置へ

文在寅（ムン・ジェイン）新大統領が10日、就任後初めての業務として、自らがこれまで喫緊の国政課題としてきた雇用問題を解決するため、大統領直属の「雇用委員会」を設置することになりそうです。
文大統領は、選挙期間中「雇用大統領」をキャッチフレーズに「公共部門で雇用を作り出し、若者の雇用問題や低成長問題を解決する」ことを大々的に打ち出し、冷え込んだ雇用状況に苦しむ若年層から大きな支持を得ていますが、就任早々公約の実現に乗り出す形となりました。
大統領府青瓦台が10日に明らかにしたところによりますと、文大統領はこの日の午後、青瓦台で大統領を委員長とする大統領直属の「雇用委員会」の設置や運営方針について指示する計画だということです。
文大統領は雇用創出を民間部門に任せるには限界があるとして、消防士、教師、警察など安全と治安などを担当する公務員や保育、医療など社会サービス部門など公共部門で81万人の雇用を作り出すとしています。