文新政権初の国会開会　難題が山積　　　　　　　　　

文在寅新政権になって初めての国会が、29日、開かれます。
この臨時国会では、国務総理や閣僚の人事聴聞会、雇用促進のための補正予算案、政府組織の再編などが審議されます。
文在寅大統領は、このほど与野党の院内代表と大統領府青瓦台で会い、与野党と政府代表が加わる常設の協議会を設置することに合意しました。文在寅大統領としては、今回の大統領選挙で各政党が掲げた公約のうち共通した公約を優先して進めることでも一致するなど、野党との協力をうたっていますが、協力が順調に進むとは限らない状況です。
大統領府青瓦台と与党「ともに民主党」は、雇用促進に向けた10兆ウォンの補正予算案を編成するとしていますが、野党側はこれに難色を示しています。
野党の「自由韓国党」は、雇用促進に向けた補正予算案の編成が国家財政法上の要件を満たしているかをまず検討すべきだとしています。また「国民の党」は、補正予算案編成に先立って雇用促進に向けた根本的な解決策が必要だとして、むやみに補正予算案を編成することは血税の無駄につながると主張しています。
国務総理や閣僚の人事の承認も目途が立っていません。
国務総理の候補に指名された李洛淵（イ・ナギョン）前全羅南道（チョンラナムド）知事の承認手続が先送りされているほか、外交部長官に指名された康京和（カン・ギョンファ）氏と公正取引委員会委員長に指名された金尚祚（キム・サンジョ）氏については、実際に住んでいない場所を住所として届け出る偽装転入があったことが明らかになり、野党は攻勢を強めています。
野党は、文大統領が大統領選挙で偽装転入や兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用に関与した人は高官に起用しないとしたにもかかわらず、自ら原則に反する人事を行おうとしているとして、大統領の謝罪を求めていますが、大統領府青瓦台は応じていません。
さらに政府と与党が進めている検察・国家情報院・言論の３大部門改革も争点となっています。
「国民の党」と「正しい政党」は３大改革に比較的協力的ですが、「自由韓国党」は、検察に高官の不正を捜査する部署を新設することに反対しています。