平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを安全に開催するため、国家情報院が対テロ安全対策本部を立ち上げ、テロ組織とのかかわりが疑われる外国人3万6000人あまりの入国を禁じたことがわかりました。
国家情報院が5日、国会の情報委員会で報告したところによりますと、国家情報院は、平昌オリンピックのテロ対策として先月29日に、17の機関が参加する対テロ安全対策本部を立ち上げ、運営しているということです。
また、海外の情報機関と連携して、テロ組織とかかわりが疑われる外国人3万6000人あまりに対して入国禁止措置を取ったということです。
さらに、国家情報院は、過激派組織「イスラム国」など国際テロ組織のターゲットとなる可能性など安全を脅かす要因を分析しているほか、競技場や選手村など18の施設に対する安全統制室を運営していると報告しました。