韓国政府が平昌（ピョンチャン）オリンピックに派遣された北韓代表団の宿泊費用などとして、「南北協力基金」からおよそ28億6000万ウォンを支援することを決めたことについて、アメリカ国務省は、手続き上の問題はないとする見方を示しました。
アメリカ国務省の東アジア太平洋担当報道官は、現地時間の15日、「韓国が、北韓の大会参加を可能にするため、国連安全保障理事会から許可を得る適切な手続きを経たと理解している」と述べ、手続き上、問題ないとする見方を示しました。
そして、「こうした手続きは、これまでにオリンピック開催国が取ってきたものと似ている」と付け加えました。
これに先立って、韓国政府は14日、北韓代表団や芸術団、応援団、テコンドー演武団の韓国での滞在や移動にかかった経費などに充てるため、南北間の往来や経済協力を進めるための基金である「南北協力基金」からおよそ28億6000万ウォンを支援することを決めています。