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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に韓国固有の領土である独島、日本名竹島が表示されていることが論議を呼んでいます。

東京オリンピックのホームページに掲載された日本地図には、地図を拡大すると独島がある位置に小さな点を確認することができます。

韓国政府はこの問題をめぐって2019年７月に日本側に抗議しましたが、日本政府は何も応じていません。

今月１日には韓国駐在日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで日本の領有権主張に抗議し、地図の表示を修正するよう求めましたが、日本政府は応じない姿勢を維持してます。

加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国側の要求は全く受け入れられない」と述べました。

東京オリンピックについては、朝日新聞が最近の社説で「中止を決断すべき」と指摘するなど、日本国内でも開催を中止すべきとの声が出ています。

７月23日の開幕まで残り少なくなっていますが、コロナ禍で東京など各地では今も緊急事態宣言が継続されています。

こうした中でも国際オリンピック委員会は開催を中止することはないと表明し、日本政府も安全・安心な大会を実現するとの立場を堅持しています。

新型コロナウイルスの感染が収まらない中、国際オリンピック委員会は東京オリンピックに参加する選手団に「自己責任で参加すること」の同意を求め、「人命軽視」だとする声もあがっています。

独島を表示した日本地図に対する韓国側の抗議に関しても、IOCは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に問い合わせるようにと回答し、仲介する意思を示していません。

オリンピックは純粋なスポーツの祭典であり、政治の道具ではありません。

オリンピック憲章は、いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的な宣伝活動も認められないと定めています。

韓国政府は、大韓体育会などとも協議し、今後とも積極的に必要な対応をしていくとの立場です。