6.25韓国戦争、そして 70年のパノラマ

1950年６月25日日曜日午前４時 北韓軍の奇襲攻撃によって始まった民族の悲劇、韓国戦争 そして、その後の70年… 銃声と砲声、戦争の爪痕による叫喚は止んで久しいですが、 分断の悲しみは、今なお終わっていません。 ときには衝突し反目したものの、決して諦めることなく 平和な、ひとつの祖国を目指し歩んできた70年を振り返ります。

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韓日米代表が電話協議 北韓の「核政策」憲法明記を非難 主なニュース 韓日米代表が電話協議 北韓の「核政策」憲法明記を非難 北韓が国会にあたる最高人民会議で「核武力政策」の発展と強化を憲法に明記することを決めたことを受けて、韓日米の北韓担当の代表が電話協議を行い、北韓を批判するとともに、北韓に対して非核化の道に復帰するよう強く求めました。 韓国外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長と日本外務省の鯰アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表は28日、電話協議を行い、北韓が憲法に核戦力の強化を明記することを決めたことについて、「核への野心をさらに露骨にしたものだ」と批判し、北韓に対し、挑発を直ちに中止し、非核化の道に復帰することを強く求めました。 3人の代表は、そのうえで、北韓とロシアの間の兵器取引の動向などを注視しながら、北韓の非核化に向けて国際社会と緊密に連携する方針を確認しました。 3人はまた、「破綻した民生には関心を払わず、核戦力強化の意思を鮮明にし、核の先制攻撃の脅しや挑発に没頭している北韓が、開き直って韓日米に緊張の責任を転嫁している」と批判しました。 北韓は、26日と27日に開いた最高人民会議で、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記することに決めていて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は演説で、韓日米の連携強化が「実質的な最大の脅威だ」と主張しています。 3人の代表はさらに、北韓が拘束していたアメリカ陸軍の2等兵を追放したことについても、意見を交わしたということです。 2023-09-29
北韓 「核武力政策」の発展と強化を憲法に明記 主なニュース 北韓 「核武力政策」の発展と強化を憲法に明記 北韓は、国会にあたる最高人民会議で「核武力政策」の発展と強化を、国の安全保障政策として憲法に明記することを決めました。 北韓の朝鮮中央通信は28日、26日と27日に開いた最高人民会議で、核兵器を背景とした安全保障政策「核武力政策」を憲法に明記することに決めたと報じました。 憲法序文にはすでに「核保有国」と明記されていますが、今回、「核兵器の発展を高度化することで、国の生存権と発展権を担保し、戦争を抑止し、地域と世界の平和と安定を守る」と憲法に盛り込みました。 去年9月の最高人民会議では、「核武力政策」を法制化していて、それから1年で、事実上、恒久的な核保有と核武力の強化戦略を最高法規の憲法に明記したものです。 金委員長は最高人民会議で演説し、「北韓が社会主義国家として存在する限り、そして帝国主義者の核が地球上にある限り、核保有国のいまの地位を決して変更・譲歩してはならず、むしろ核武力を継続的に強化していかなければならない」と強調しました。 事実上、核保有国の地位を恒久的に維持する方針を公に示したものです。 また、金委員長は、アメリカと西側の覇権戦略に反対する国々との連帯を一層強化していく考えを強調しました。 これは、最近行ったロシアとの首脳会談などで、反米連帯の姿勢を強調するとともに、核兵器、大陸間弾道ミサイル、軍事用人工衛星の開発にさらに力を入れる考えを示したもので、韓半島の緊張を高める恐れがあります。 しかし、北韓は、最高人民会議の2日目が開かれた27日午後には、ことし7月に軍事境界線を越えて北韓側に入った韓国駐留アメリカ軍兵士を「追放」の形で事実上アメリカ政府に引き渡していて、専門家らは、北韓の強行路線について、「米朝間で、ある種の探り合いが行われていることを裏付ける兆候ととらえることができる」と話しています。 2023-09-28
憲法裁「北韓へのビラ散布を禁止する法律は違憲」 主なニュース 憲法裁「北韓へのビラ散布を禁止する法律は違憲」 韓国の憲法裁判所は、北韓へのビラ散布を禁じた法律は違憲だとする判断を下しました。    憲法裁判所は26日、北韓へのビラ散布を禁じた「南北関係発展法」について、政治的意志表現の自由を制限しているとして、違憲だとする判断を下しました。   この法律には、南北の軍事境界線の周辺でビラ散布を行った場合、最大3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられるという内容が盛り込まれています。   2020年の6月に脱北者団体が北韓へのビラ散布を行ったあと、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長がこれを批判し、南北関係が悪化したことを受け、当時与党だった「共に民主党」の主導で、同じ年の12月に「南北関係発展法」に北韓へのビラ散布を禁止する条項が追加されました。   これを受け、保守系の市民団体などが、この条項が合憲かどうか、憲法裁判所に判断を求め、2年9か月の審理を経て違憲という判断が出されたものです。   一方、政府は、北韓へのビラ散布について、国境地域の住民の安全のために、引き続き自粛するよう求める立場を維持しています。 2023-09-27
ソウルで「国軍の日」 の軍事パレード 主なニュース ソウルで「国軍の日」 の軍事パレード ソウル市内で10月1日の「国軍の日」を記念する軍事パレードが26日、行われます。    国防部は、ことしで75回目を迎える「国軍の日」を記念して、26日の午後4時からソウル市内の光化門（クァンファムン）と南大門（ナンデムン）の周辺で軍事パレードを行います。 市街地で軍事パレードが行われるのは、2013年以来、10年ぶりです。   軍事パレードは、1998年から5年に一度、行われていましたが、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権では、南北関係などを考慮してパレードを行いませんでした。   今回のパレードには、ポーランドへの輸出が決まっている戦車「K2」をはじめ、多連装ロケットシステム「天舞（チョンム）」、「韓国型サード（THAAD）」と呼ばれる長距離地対空ミサイル「L-SAM」、海兵隊の上陸突撃装甲車、そして攻撃型ドローンなど、先端兵器が披露されるということです。   また、北韓の核攻撃を抑止する手段の中心となる弾道ミサイルが初めて一般に公開されるほか、海軍の次世代イージス艦「正祖（チョンジョ）大王艦艇」もAR＝拡張現実の技術を利用してパレードで披露されます。   陸・海・空軍と海兵隊の兵士4000人もパレードに参加する予定です。 また、韓米同盟を象徴して、韓国に駐留するアメリカ軍も初めて参加するということです。   一方、国防部は軍事パレードに先立ち、同じ日の午前9時から京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）のソウル空港で記念式典を行い、超音速戦闘機「KF-21」など、韓国が開発した兵器を公開しました。 式典に参加した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「政府は強固な韓米同盟を基に、韓日米の安保協力をより強化し、友好国と緊密に連携し強力な安保態勢を確立させていく」としたうえで、「北韓が核を使用する場合は、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて北韓政権を終息させる」と述べました。 2023-09-26
Making Peace Together Making Peace Together 「2018南北首脳会談平壌」 日時：2018年9月18日(火)～2018年9月20日(木) 場所：平壌(北) 結果：9月平壌共同宣言 VIEW MORE
韓半島情勢日誌 韓半島情勢日誌 VIEW MORE

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