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韓米合同軍事演習が26日に終了しました。

今回の演習は今月16日から始まり、防御と反撃の二つのパートに分かれて行われました。

今回の演習は、前回の春の演習から参加人数を倍に増やす予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあり、演習が行われる場所を分散し、参加人数も大幅に減らして、前回の30％程度の動員規模となりました。

今回の演習では、作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍へ移管した際の連合司令部の作戦運用を検証することにしていましたが、実現しませんでした。

連合司令部の作戦運用を検証するためには、アメリカ本土から兵力を増派するなど、コロナ禍以前の演習のように兵力を移動する必要がありますが、コロナ禍が続いていることから大規模な兵力の移動は難しいためです。

有事の際の作戦統制権が韓国軍に移管されれば、現在の韓米連合軍司令部は未来連合司令部に名称を改め、韓国軍が司令官を務め、アメリカ軍が副司令官を務めることになります。

韓米合同軍事演習は、韓半島有事を想定した防御が目的の訓練です。

今回の演習は、未来連合司令部の作戦運用能力を検証することが目的で、コンピューターシミュレーションを中心にした訓練となり、実際に兵力を移動する機動訓練は行われませんでした。

韓国とアメリカは、未来連合司令部の作戦運用能力の検証を経て、作戦統制権の具体的な移管時期を決めることにしていましたが、検証は来年の合同軍事演習で行われることになります。

北韓は韓米合同軍事演習に強く反発し、演習を批判する談話を発表するなどしていて、韓国とアメリカは北韓の動向を警戒していましたが、北韓による弾道ミサイルの発射といった軍事的な挑発はありませんでした。

ただ、最近再開した南北共同連絡事務所と軍の通信線の定期通話に応答しないことで間接的に不満を表しています。

演習期間中には、アメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表やロシア外務省のイゴーリ・モルグロフ北韓担当代表が韓国を訪れ、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長と会談し、注目を集めました。

演習が終わり、北韓としては対話を拒む名分がなくなったことから、今後の北韓の動きに関心が寄せられています。

韓国統一部の関係者は、今後の北韓の動きを前もって判断することはできないとしたうえで、南北間の通信線の定期通話など、多様な方法で北韓との接触を試みる努力を続けたいとしています。