北韓との緊張状態が続くなか、開城工業団地（黄海北道開城市）の操業中断による被害に注目が集まっています。
開城工業団地は北韓と韓国の共同運営による特別経済区域で、工業団地自体の運営は北韓側が行っていますが、入居する企業が韓国企業という形態をとっています（韓国の立場からすると、安い人件費で工場を運営できる）。金大中元大統領の太陽政策で合意に達し、2004年から稼動を始めました。現在は韓国企業123社が同工業団地に入居しています。
同工業団地は３月末に金正恩第一書記から廃止宣言がなされ、現在は韓国側の職員が続々帰還している状態ですが、操業中断による被害額について、チョン・ホンウォン国務総理は韓国側の被害が１兆ウォンと発表しました。しかし、開城工団企業協会は10兆ウォンと主張しており、双方の見解に大きな食い違いを見せています（※協会側の主張について、メディアにより相違あり）。政府は、政府側が算出した被害額に則り保険や南北協力基金を利用した支援をするとしていますが、協会側はそれでは不十分であるとして政府を相手取った訴訟を起こす構えでいます。また、問題となっている123社の入居企業以外に、ファミリーマート（BGFリテール）をはじめとする営業所が80店入居しており、ここには韓国側100人、北韓側1,000人の労働者が勤務しています。これらの営業所の売り上げは年間2,000億ウォンにのぼり、営業所への補償も必要だとの指摘があがっています。以上に加え、入居企業の70％が繊維産業（そのほか、電子、ITなど）であり、ほとんどが韓国の２大アパレルメーカー「第一毛織」「LGファッション」に納品しているため、韓国の繊維産業全体にも少なからず影響を及ぼすものと見られています。現在、政府は、北韓との対話を通じて開城工業団地の再稼動を目指すとしていますが、政策によって民間が被害を被っている以上、補償について尽力することも急務でしょう。