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ソウル市が、小規模事業者の負担を軽くするため、加盟店手数料がかからない決済システム（＝通称「ゼロペイ」）との提携に乗り出しました。

「ゼロペイ」とは、カカオペイやネイバーペイなどのモバイル決済サービスを利用した際に実店舗での決済において手数料がかからないことからついた通称で、これらの決済システム全体を指します。現在は実店舗での売買の際はクレジットカードによる決済が主流ですが、小規模事業者にとってカード決済手数料は大きな負担になっています。そこで、ソウル市は、ゼロペイを活性化させることによって小規模事業者の負担を軽減しようと、ゼロペイのサービスを行う企業や銀行と提携することを発表し、年内に試験運用する方向で加盟店の募集を始めました。こうしたモバイル決済は、中間業者を通すことなく、消費者の口座から販売者の口座へ送金されるシステムになっていますが、銀行の協力によりその際の送金手数料がかからないことになりました。ソウル市のほか、釜山市、仁川市、全羅南道、慶尚南道も同システムの導入を決めています。また、韓国政府は、ゼロペイを中国の電子決済サービスとも連携させる案を検討していると発表しました。

ゼロペイでの決済が普及すると小規模事業者にとってメリットとなるのは明らかですが、同システムについては実効性が疑問視されています。モバイル決済の場合、実店舗で消費者がアプリを利用していちいち携帯電話に決済額を入力しなければならないため、これにわずらわしさを感じる消費者が多いようです。また、クレジットカードと違ってポイントや割引などの特典が得られないのも消費者がデメリットだと考えると指摘されています。政府は今後、クレジットカードは15％、デビットカードは30％となっている所得控除率（韓国ではクレジットカードを使うと所得控除され、節税につながる）について、ゼロペイは40％にする計画だとしてゼロペイの利用を促そうとしていますが、これがクレジットカードやデビットカードのメリットを超えると消費者に判断されるかとうかは、いまだ否定的な見方が多い模様です。