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政府と与党「共に民主党」は、国会で開かれた政府・与党協議会で、一般会計の総額が605兆ウォン、日本円でおよそ57兆円となる来年度予算を編成する方針で一致しました。

今年度の当初予算を50兆ウォン程度上回る規模で、過去最大となります。

共に民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）政策委員会議長は協議会後の記者会見で、拡張的財政政策が必要だという判断から、今年度予算より８％ほど増額した予算を編成するよう政府に要請したとしたうえで、一般会計の総額は605兆ウォン程度になるだろうと語りました。

また、政府はより積極的に拡張的財政政策を進めることで経済回復を期すべきだと指摘しました。

一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、増額された予算の多くは、打撃を受けている商工業者に対する支援など、新型コロナウイルス対策に割り当てられるだろうとしたうえで、政府は経済回復に向けて拡張的財政政策を継続していくと語りました。

一般会計の総額が605兆ウォンに確定すれば、今年度の当初予算558兆ウォンからおよそ50兆ウォン、8.5％の増額となり、新型コロナウイルス対策のためにことし編成された４回の追加補正予算を合わせた総額604兆9000億ウォンとほぼ同額となり、過去最大を更新します。

大幅な増額は、新型コロナウイルス対策のための財源を確保する狙いがあります。

政府と与党は、飲食店や遊興施設など集合禁止の対象業種となった商工業者に対する損失の補てんや金融支援などに１兆8000億ウォンを割り当てることにしています。

また、新型コロナウイルスの影響で仕事が減ったり、失業などで困窮している世帯への支援や、若者に対する住居費の支援や就業支援など、青年対策予算も盛り込まれました。

青年対策予算は20兆ウォンを上回るとみられます。

そのほか、ワクチンの確保や感染症対策として医療システムの拡充に必要な予算も確保することにしています。

一方で、気候変動に対応するための基金を新設するなど、脱炭素経済の実現を目指すための予算も２兆5000億ウォン程度盛り込まれる見通しです。

来年度予算案はひと言でいうと、「新型コロナウイルス克服予算」と要約できそうです。

韓国では最近、１日の新規感染者が2000人前後で推移しています。

集合禁止、営業時間短縮などで、商工業者の被害は増え続けていますが、新型コロナウイルス収束の見通しは立ってません。

政府としては、経済を回復させるためにも、拡張的財政政策を進めなければならない状況ですが、一方では国の借金がふくらみ、財政の健全性が損なわれるのではないかとの懸念も出ています。