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OECD＝経済協力開発機構は21日、世界の実質経済成長率の見通しを発表しました。

それによりますと、2021年の世界全体の経済成長率の見通しは5.7％で、前回５月に発表した予測の5.8％から0.1ポイント下方修正しました。

OECDは、デルタ株が拡大する中、ワクチンの接種率によってそれぞれの国で新型コロナウイルスの拡大による経済への影響は差があるとしたうえで、ワクチンの接種が進んでいる国では経済への影響はある程度抑えられているが、世界経済の本格的な回復を期するためには、低所得国にワクチンを提供するなど、国際社会の協力が必要だと指摘しました。

一方、韓国のことしの経済成長率については、4.0％との見通しを示し、前回の見通し3.8％から0.2ポイント上方修正しました。

また、消費者物価上昇率については、世界的なインフレの傾向などを反映し、前回の1.8％から2.2％に0.4ポイント上方修正しました。

OECDのこうした見通しは、IMF＝国際通貨基金の見通し4.3％や韓国政府の見通し4.2％よりやや低く、韓国銀行やアジア開発銀行の見通しとほぼ同じ水準です。

OECDは韓国の来年の経済成長率の見通しについても、前回の2.8％から2.9％に0.1ポイント上方修正しました。

OECDがことしと来年の経済成長率の見通しを共に上方修正した国は、韓国、アルゼンチン、メキシコ、スペインの４カ国だけです。

OECDが韓国の経済成長率の見通しを上方修正したのは、第１四半期と第２四半期の成長率暫定値が共に0.1ポイントずつ上昇するなど、予想を上回ったことを反映したとみられます。

主要国の見通しについて見ますと、アメリカは前回の6.9％から6.0％に、日本は2.6％から2.5％に下方修正され、中国は8.5％で変わりませんでした。

一方で、フランスは6.3%に、イタリアは5.9%に上方修正されました。

また、来年の世界全体の経済成長率については、4.5％に上方修正しました。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は、OECDが韓国の経済成長率見通しを上方修正したことについて、新型コロナウイルスの拡大による経済への影響を効果的に克服し、今後とも回復の傾向が続くという肯定的な評価だとしたうえで、消費者物価上昇の懸念については、国民の生活と直結している問題であり、物価安定のための対策に尽力していくと述べました。

韓国政府は、拡張的財政政策を維持する一方で、世界的なインフレの傾向などを考慮して物価の安定に万全を期していくとしています。