日本の衆議院選挙では、自民党が圧勝し3年ぶりに政権交代に成功しました。それとともに日本が急速に右傾化し、韓日、中日関係の緊張が高まるとの懸念も広がっています。
16日に行われた衆議院選挙で自民党は480議席の過半数を超える294議席を得て圧勝しました。
これに公明党の31議席を合わせると衆議院の全議席の3分の2を超える325議席に達します。一方、与党民主党は既存議席の230議席の4分の1にも満たない57議席にとどまり惨敗しました。
また石原慎太郎前東京知事の率いる日本維新の会は54議席を得て第3党の地位を占め、政局の運営にも影響力を行使できるようになりました。さらに保守系のみんなの党も既存の8議席から18議席に増えました。一方、小沢一郎元民主党代表の率いる日本未来の党は既存の62議席を9議席に減らしました。共産党も1議席減らした8議席に、社民党も２議席減った5議席になり、その存在感を弱めています。
自民・公明の連立で325議席というのは参議院で法案が否決されても
衆議院で再議決して成立させることができる、憲法改正の発議も可能な数字です。
　自民党圧勝の背景には、20年にわたる不況の出口を見つけられず、中国との関係でも明確な姿勢を示すことのできなかった民主党への有権者の不満があると言えます。
　このような有権者の思いに、右翼政治家とも評される安倍総裁が率いる自民党の公約が大きくアピールしたのです。
　安倍総裁は26日の国会で指名を受け、第96代総理に就任します。
自民党は選挙公約として国家安全基本法の制定を通じた集団的自衛権の行使と尖閣列島周辺などの領海の警備強化のための「領海警備法」の推進などを挙げています。これらの公約は圧倒的な議席を占めたことにより、すべて実現可能になりました。憲法改正の場合は、公明党の反対があるのでそんなに簡単にはいかないでしょう。しかし日本維新の会と力を合わせれば衆議院で可決し、参議院にまわすことはできます。
　経済問題には時間がかかるので、安倍総裁が短期間に存在感を示すことのできる分野は外交・安保政策でしょう。従って新たに発足する自民党政権は対外関係において強硬右翼的な傾向を示す可能性が非常に大きいと言えます。
　安倍総裁はすでに教科書問題に対する韓国などの立場を無視し、島根県の「竹島（独島の日本名）の日」の行事を政府行事に格上げし、従軍慰安婦問題と関連した「河野談話」を修正するとも主張していました。
このような公約が実践されれば、韓国はもちろん中国との間で葛藤を招き、北東アジア情勢は大きな緊張局面に陥るかもしれません。
　韓国、中国、日本の3カ国のリーダーが交代して始まる2013年の北東アジア情勢は、金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の北韓の動きまで含めて、それこそ蓋を開けてみないと分からない状況だといえます。