公務員やメディア従事者らに3万ウォンを超える食事接待などを禁じる「不正請託及び金品授受禁止法」が28日から施行されました。
韓国では、公務員への食事接待や教員への贈り物の慣習があり、この法律は、不正や汚職のないクリーンな社会をつくろうと、公務員や教員、メディア従事者らを対象に一定額以上の接待や金品提供を禁止するもので、この法律を発案した政府組織、国民権益委員会の当時の委員長の名前を取って「金英蘭（キムヨンラン）法」とも呼ばれます。
取締りの対象となるのは、公務員、公共企業の職員、学校の教員、メディア従事者で、その配偶者も対象に含まれています。
韓国の人口はおよそ5000万人ですが、そのうち、およそ400万人が取締りの対象になります。
禁止されるのは、3万ウォン、およそ2700円以上の食事接待、5万ウォン、およそ4500円以上の贈答、10万ウォン、およそ9100円以上の慶弔費などです。
食事接待や贈答を提供した人は1000万ウォン以下の罰金が科せられ、受け取った人は2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金が科せられます。
本人だけでなく配偶者が金品を受け取った場合も、職務や対価に関係なく刑事処罰の対象になります。
「不正請託及び金品授受禁止法」が施行された背景には、韓国特有の接待文化があります。
韓国では食事をおごったり、贈り物をする習慣があります。
問題は、こうした習慣が公務員への接待や組織内での昇進などを巡る贈答など、不正につながっていることです。
「不正請託及び金品授受禁止法」はこうした不正な請託を根絶するのが目的です。
国民権益委員会が昨年実施した世論調査では、59.2％が「韓国社会は腐敗している」としました。
ということもあって、この法律については国民の6割が支持しています。
多くの支持を得ている法律ですが、一方では問題点も指摘されています。
この時点で「不正請託及び金品授受禁止法」が経済に及ぼす影響を見極めるのは難しいことですが、民間シンクタンクの韓国経済研究院はこのほど、飲食店、ゴルフ場、小売業などが打撃を受け、年間11兆6000億ウォン、およそ１兆円の経済的損失が予想されるとの分析を出しています。
対象となる人が400万人に上りますので、全般的な消費の萎縮につながるなど、経済に及ぼす影響は避けられないものとみられます。
そのため、この法律は厳正に施行されるべきだが、それとは別に、予想される経済への影響を最小化するための対策も必要だとする声も出ています。