ⓒ KBS

国民年金基金運営委員会は先月30日、機関投資家の行動指針、スチュワードシップコードの導入を決めました。スチュワードシップコードは、年金や基金が、加入者の財産を適切に管理するため、投資した企業の意思決定に積極的に関与することを勧める国際的なガイドラインです。

国民年金は、積立金634兆ウォンを運用する世界で3番目に規模が大きい年金基金で、国民年金が株式の5％以上を保有している韓国の上場企業は300社を超えます。相当な数の企業の主要株主であるにもかかわらず、国民年金はこれまで株主権の行使には消極的だという批判を受けてきました。

「スチュワードシップコード」の導入で、今後は、変化が予想されます。ことしの後半は、配当に関連した株主活動に集中するとしていますが、来年からは企業価値を毀損する事案についても関与し、株主権の行使の範囲を拡大する方針です。さらに、2020年からは、経営上の問題が指摘される企業に対し、公の株主活動を展開するとしています。

国民年金の「スチュワードシップコード」導入に当たっての課題は、独立性の確保です。韓国の証券市場の株式全体の7％、大企業の株式全体の10％を保有している国民年金の影響力を踏まえると、株主権の行使において十分な独立性を確保することができなかった場合、政府が国民年金を利用し、企業の経営に関与することも可能になります。国民年金は、保健福祉部の傘下にある機関で、事実上、政府機関だからです。

これについて、保健福祉部は、国民年金が委託運用会社に議決権の行使を委任することによって、過度な影響力の行使を防ぐとしています。しかし、専門家は、それだけでは不十分で、運営の仕組みと制度の整備が必要だと指摘しています。基金運用の独立性と透明性を高めることができる制度的な仕組みの整備が課題となっています。