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政府は28日、一般会計額が470兆5000億ウォンとなる2019年度予算案を閣議決定しました。

今年度予算から9.7％増額され、2009年を除いて、2000年代に入ってから最大の予算案となりました。

来年度予算案の大きな特徴は「財政拡張」です。

来年度予算案は、財政支出を拡大することで雇用創出や投資促進を図っていくことに重点が置かれました。

増額された予算の大部分は、文在寅大統領の看板政策である雇用創出、所得分配の改善、社会保障の充実化、国民の生活の向上のための予算に重点的に配分されました。

中でも雇用関連予算は今年度より22％増額された23兆5000億ウォンで、過去最大となりました。

雇用関連予算を含む保健、福祉、労働部門の予算は162兆2000億ウォンで、今年度より12.1％増額され、全体の3分の1を占めています。

こうした予算案は、経済の構造的な問題に対応していくために財政支出を大きく拡大するという政府の経済政策が反映されました。

雇用事情の悪化、所得の二極化、少子化、低成長の悪循環を断つためには、経済構造の革新が必要だとする判断がその背景にあります。

来年度予算案については雇用関連予算が論議を呼んでいます。

政府は過去最大の予算を編成し、女性、高齢者、障害者、若年層を中心に90万人の雇用を創出するとしています。

また、雇用奨励金、創業支援、職業訓練の充実を通じて、企業の雇用を促進させていくことにしています。

雇用関連予算が大きく増額されたのは、最近の雇用事情が予想以上によくないためです。

文在寅大統領は昨年5月の就任以来、雇用関連政策を重点的に進めてきました。

一方で、最低賃金引上げなどで所得を増やすことにも力を入れました。

所得を増やし、国内消費の増加につなげ、経済に活気を吹き込むというのが、大統領が進めている「所得主導の成長政策」です。

しかし、50兆ウォンという莫大な予算を投じたにもかかわらず、就業者数の増加は10万人程度にとどまり、7月には5000人に落ち込みました。

失業率は下がることなく、所得の格差はかえって拡大しました。

雇用関連予算を増やしたのは、こうした問題を真っ向から打開していくという強い意思を反映した結果です。

来年度予算案は国会に提出され、審議が行われますが、野党は来年度予算案に反発しています。

国会は12月2日まで審議を終え、採決を行わなければなりませんが、これまでの例を見ますと、野党の反発で期限内に採決が行われたことは多くありません。

来年度予算案についても、審議の過程で与野党の対立が予想されています。

与党「ともに民主党」は、国民の生活の質を高め、経済に活気を吹き込むという政府の強い意思を反映した予算だと評しましたが、最大野党「自由韓国党」は、雇用ショック・格差ショック・物価ショックの３大ショックから目を背けた「税金中毒予算」だとして、独善的な予算案を受け入れられないとして反発しています。