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このところの住宅価格の上昇を受けて、政府は新しい不動産対策を打ち出しました。去年8月に不動産対策を発表してから1年で、さらなる規制強化に乗り出したのです。

韓国鑑定院によりますと、ソウルのマンション価格は、去年8月の不動産対策以来、12か月間で6.3％値上がりしました。特に、この4か月間、ソウル市鍾路（チョンノ）区のマンション価格は16％も値上がりし、銅雀（トンジャク）区は10％値上がりしています。

不動産市場の過熱を抑えるため、政府は8月27日、追加対策を発表しました。

対策では、まず、「投機地域」と「投機過熱地域」を拡大しました。「投機過熱地区」や「投機地域」に指定されると、融資を受ける際に厳しい規制が適用され、銀行からお金を借りて住宅を購入することが難しくなります。

政府は、住宅供給も増やすとしています。ソウルと首都圏に30万戸以上の新しいマンションを建てられる公共宅地30か所あまりを開発するとしています。

政府の供給拡大政策の効果については懐疑的な見方が多くなっています。韓国の住宅供給量は、今も不足しているとは言えません。現在、全国の住宅普及率は100％を超えています。一方で、実際にそこに住むことを目的に住宅を所有している割合は58％となっています。つまり、投資目的で住宅を保有していることが多いのです。投資・投機先としての需要を抑制できなければ、住宅供給の拡大は、根本的な対策にはなり得ません。

市中の余った資金を、不動産ではなく、産業現場に向かわせることができる総合的な対策が求められています。