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文在寅大統領とトランプ大統領は24日、ニューヨークで韓米自由貿易協定（FTA）の改定に署名しました。

韓米自由貿易協定は2012年3月に発効しましたが、トランプ政権が貿易不均衡だとして不満を示して改定を要求し、今年1月に改定に向けた交渉が始まりました。

そして3月には大筋合意、このほど最終合意に至って署名したものです。

改定された協定には、自動車を中心にアメリカの要求が反映されました。

自動車については、アメリカが韓国製ピックアップトラックを輸入する際に課している25％の関税の撤廃期限を2021年から一挙に2041年に延長しました。

また、アメリカの安全基準で製造した自動車の韓国への輸出台数を、メーカー当たり現在の年2万5000台から5万台に増やすことにしました。

自動車部品についても、アメリカの安全基準で製造したものは韓国の安全基準を充たしたとみなすことにし、アメリカの自動車メーカーや自動車部品メーカは韓国への輸出が容易になります。

改定された協定には、韓国のウォン安誘導を禁じる「為替条項」が盛り込まれた付帯協定も加えられました。

競争的な通貨切り下げを禁じ、アメリカへの輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐ狙いがありますが、強制力はありません。

一方、国家と投資家の紛争解決での重複提訴防止などが盛り込まれました。

投資家対国家の紛争解決は、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭などで賠償する手続きを定めた条項で、外国の投資家は賠償請求を韓国政府に対して直接に行うことができます。

乱用を防ぐための重複提訴防止などが盛り込まれたのは、韓国の要求が反映されたものです。

アメリカは農産物市場の追加開放を求めていましたが、韓国は農産物市場の追加開放には応じませんでした。

双方は改定協定に関する国内手続きを来年1月末までに終えることで合意しました。

改定協定の発効には国会の批准などの国内手続きが必要です。

産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は10月中に批准同意案を国会に提出するとしていますが、野党の反発が予想されるなど、手続きが順調に進むかは不透明な状況です。

手続きが順調に進まず発効が遅れる場合は、双方が協議を通じて解決策を探ることにしたということです。

貿易赤字の解消に向けてトランプ政権が通商圧力を強める中、改定協定については、圧力に屈してアメリカの要求を大幅に受け入れたとする批判もありますが、金鉉宗通商交渉本部長は、「交渉の長期化による経済全般への悪影響を最小限に抑えることに努め、全体の国益を優先に考えた」と語りました。

韓米自由貿易協定の改定は一段落しましたが、通商問題がすべて解決したわけではありません。

アメリカは安全保障を理由に輸入車への新たな追加関税を検討していて、今後の動きに関心が寄せられています。

この問題については、ニューヨークで行われた韓米首脳会談で、文在寅大統領は韓国の自動車メーカーがアメリカに進出して雇用に貢献していると指摘し、トランプ大統領は陪席者に文在寅大統領の指摘を考慮して検討するよう指示したということです。