ⓒ YONHAP News

先月18日から20日にかけて平壌（ピョンヤン）で南北首脳会談が開かれたのに続き、2回目の米朝首脳会談が11月のアメリカの中間選挙前にも開かれる見通しが強まるなか、南北の経済協力に対する期待感が高まっています。

先月20日に発表された平壌首脳会談の共同宣言文には、非核化に関する合意に加え、経済協力に向けた強い意志が盛り込まれました。4月27日の南北首脳会談で採択された板門店（パンムンジョム）宣言に基づき、南北の鉄道と道路を連結し、近代化を進めることで一致しました。また、環境が整えば、南北間の経済協力事業が行われていた開城（ケソン）工業団地がある地域は経済共同特区に、北韓の景勝地、金剛山（クムガンサン）がある地域は、観光共同特区として発展させることについても合意しました。

北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「科学技術大国」を目指していく考えを示しており、南北関係が改善されると、ICTに強い韓国企業は、さらなる成長に向けた大きなチャンスを手にすることができるとみられています。南北の経済協力が進展した場合、5年間で13万人の雇用が生み出されることが見込まれ、経済成長率がおよそ0.81ポイント増加する効果が期待されます。

ただ、国連安全保障理事会の制裁決議により、北韓への投資や北韓との合弁事業は禁止されているため、制裁の解除が南北経済協力の前提となります。南北の経済協力が今後急ピッチで進むのか。北韓の非核化をめぐる交渉の行方が注目されます。