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韓国の9月の消費者物価指数が初めて前年割れとなりました。

統計庁が1日に発表した「消費者物価動向」によりますと、9月の消費者物価指数は105.20で、前の年から0.4ポイント下落しました。

消費者物価指数は2015年の物価を100として算定しています。

消費者物価指数が下落したのは、1965年の統計開始以来、初めてです。

ただ、実際には2カ月連続の下落です。

8月の消費者物価指数は前の年より0.083ポイント下落しましたが、消費者物価指数は誤差などを考慮して小数点以下二桁は切り捨てることにしていて、公式の統計では下落として認められませんでした。

重要なのは消費者物価指数の下落が一時的な現象なのか、あるいは一つの傾向として定着しつつあるのかを判断することです。

統計庁は消費者物価指数の下落について、農産物の作況がよかったことから農産品価格が下落したこと、原油の国際価格が下落したことなどによるものだと説明しました。

また、高校の無償教育の拡大、健康保険の適用拡大など、政府の政策が消費者物価指数の下落につながったとしています。

農産品価格は、昨年は猛暑の影響で作況が悪く上昇しましたが、ことしは作況がよかったことから前年比で8.2％も下落し、消費者物価指数を0.70ポイント引き下げました。

原油の国際価格が安定したことから、石油製品の価格は5.6％下落し、消費者物価指数を0.26ポイント引き下げました。

高校の無償教育拡大、健康保険の適用拡大などで、公共サービス部門の物価は1.2％下落しました。

統計庁は、農産品と石油製品の価格が過去4年間の平均程度に上昇していれば9月の消費者物価指数は1％程度になったと指摘し、消費者物価指数の下落は一時的な現象だと説明し、デフレが定着するリスクを否定しました。

企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）次官も、経済関連機関の高官による会合で、「消費者物価が長期間下がり続けるというデフレ状況にはない」との見解を示しました。

しかし、消費者物価指数が事実上2カ月連続で下落したことから、経済専門家の間ではデフレが始まったとの指摘も出ています。

経済専門家は、低成長が続く一方で物価の低下が重なればデフレ状況に陥る恐れがあると指摘しています。

デフレは、消費の低迷が企業の投資縮小につながって、雇用と所得の減少を招き、それがさらに消費低迷の原因となるという悪循環を招きます。

政府は消費者物価の動きを綿密に分析して対応していくとしていて、一時的な要因が解消される年末には0％台を回復するとの見通しを示しました。