メニューへ 本文へ

統一部長官、板門店を訪問し南北関係改善に意欲示す

2020-11-07

ニュース

ⓒYONHAP News

韓国の李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は、南北関係改善に意欲を示しました。

李仁栄長官は4日、軍事境界線がある板門店の見学支援センター開所式に出席し、北韓に対して、「平和定着に向けた三つの小さな提案」をしました。

三つの提案は、南北間の連絡チャンネルを復元すること、板門店で離散家族再会事業を開催すること、板門店がある共同警備区域で南北間の往来の自由を保障することです。

李仁栄長官は連絡チャンネルの復元について、「常時連絡できる手段を確保するのは南北関係を復元していくための基本だ」としたうえで、板門店がある共同警備区域の韓国側施設「自由の家」と北韓側施設「板門閣」を結ぶ通信線の復元を提案しました。

また、北韓が6月に爆破した開城にある南北共同連絡事務所の復旧と業務再開を促しました。

離散家族再会については、新型コロナウイルスの影響で当分は難しいとしながらも、現段階では映像による再開や手紙の交換を進めるべきだと強調しました。

また、離散家族の切実な思いを考えると、板門店での小規模再会を前向きに検討する必要があると強調しました。

板門店がある共同警備区域の自由往来については、南北は対話を通じて共同警備区域の非武装化を実現したとしたうえで、南北が共同警備区域で自由に往来できる方法を積極的に探していくべきだと指摘し、共同警備区域という限られた区域であっても、自由な往来が実現すれば、「小さな平和」が「大きな平和」に発展する土台になるだろうと述べました。

韓国の宋永武国防相と北韓の努光鉄人民武力相は2018年9月に南北間の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ軍事分野合意書に署名しました。

軍事分野合意書には、非武装地帯にある監視所の試験撤収のほか、板門店がある共同警備区域の非武装化や自由往来など、平和体制構築に向けた内容が盛り込まれました。

合意書に基づいて非武装地帯にある監視所の試験撤収や共同警備区域の非武装化が実現し、共同警備区域の自由往来でも合意したことから、板門店の一般人を対象にした見学ツアーが実現しましたが、アフリカ豚熱の感染拡大防止のために昨年10月から見学ツアーは中断されました。

今月に入って13カ月ぶりに見学ツアーが再開されることが決まり、4日に板門店の見学支援センター開所式が行われましたが、今のところ共同警備区域の自由往来は実現していません。

板門店は、1953年に停戦協定が調印された歴史的な場所です。

南北間の対話の接点としての役割も果たし、これまで376回にわたって南北当局者による会談が開かれました。

また、2018年にはアメリカのトランプ大統領と北韓の金正恩国務委員長が板門店で会談し、世界の注目を集めました。

残念なことに、米朝非核化交渉が停滞する中、南北関係は極端に冷え込み、北韓は南北間のすべての連絡チャンネルを遮断しています。

文在寅大統領は新型コロナウイルス対策の一環として北韓との対話を試みていますが、北韓は応じていません。

李仁栄統一部長官は最近の南北関係について、徐々に改善する方向へ動き出す可能性も見られると述べました。

李仁栄長官は、アメリカの大統領選が終わり、来年1月には北韓の朝鮮労働党中央委員会総会が開かれる予定だとして、その過程で北韓が関係改善に向けて態度を変える可能性もあるとの見方を示しました。

おすすめのコンテンツ

Close

当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。 詳しく見る >