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大統領府青瓦台は9日、経済政策のツートップである金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長の交代に踏み切りました。新しい経済副総理兼企画財政部長官には、経済官僚出身の洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を任命し、新しい青瓦台政策室長には金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台社会首席秘書官を任命しました。

韓国経済は、今、経済チームの人事刷新が必要なほど、厳しい状況に置かれています。統計庁が発表した9月の産業活動動向によりますと、韓国全体の産業生産は、2013年3月以降、5年6か月ぶりの下落幅となりました。3か月連続で緩やかながらも回復を続けていた消費も再び下落に転じました。また、製造業の就業者数は8か月連続でマイナスとなるなど、雇用情勢は依然として厳しいものとなっています。また、最低賃金の引き上げなど、市場で反対の声が多い政策も、取り組まなければならない課題です。

政府は17日、来年の経済政策の方向性を盛り込んだ「2019年度経済政策方向」を発表しました。それによりますと、経済の活力を高めるために469兆5700億ウォンと、過去最大規模の来年度予算案の70％を、上半期に執行するとしています。

しかし、韓国経済の厳しい状況を考えると、財政投入に頼ってばかりはいられません。第4次産業革命に関連した業種や革新的な企業に対して優先的に投資を行うことで、新たな成長エンジンを発掘し、集中的に育成していく必要があります。

課題が山積するなか、政府の新しい経済チームがどのような舵取りをしていくのか注目されます。