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去年の韓国の経済成長率は2.7％と、2012年以来、6年ぶりの低さとなりました。

去年、成長率が低くなった要因をみてみますと、輸出は好調だったものの、内需が振るわなかったことが背景にあります。輸出は去年4％増え、5年ぶりの高い増加率となりました。これに対し、内需、なかでも建設投資の不振は予想より深刻でした。建設投資は、前の年に比べて4％減少し、アジア通貨危機に見舞われた1998年以降では最も少なくなっています。設備投資も1.7％減りました。

雇用情勢も厳しいものとなっています。去年の就業者の増加数は、2009年のグローバル金融危機以来、初めて10万人を下回り、失業者は3年連続で100万人を上回っています。

一方で、韓国は去年、1人当たりの国民所得が3万ドルを超えたと推計されています。人口5000万人以上の国の中では、アメリカ、ドイツ、日本などに続いて世界で7番目です。しかし、国民の多くは、こうした成果を肌で感じることができないと言います。一部の輸出企業の所得増加によるもので、家計所得は、実感できるほど増えていないからです。

韓国経済は、輸出が大きな割合を占めていますが、ことしの輸出の見通しは、明るくありません。

中国とアメリカによる貿易紛争が続いていることや、輸入を制限し、自国の産業を保護する貿易政策を取る国が多くなっていることから、韓国の輸出は減ることが予想されています。また、韓国の主力輸出品目である半導体の価格が最近やや下がっていて、半導体の輸出額が減るとみられています。

韓国銀行は24日、ことしの経済成長率について、2.6％という見通しを示しました。これは、去年10月に発表した見通しの2.7％から0.1ポイント下方修正したものです。

経済成長率の下落に歯止めをかけるためには、企業の投資環境を改善し、雇用拡大につなげる必要があります。企業の投資環境を改善する根本的な対策は、競争力を強化することだと、専門家は指摘しています。