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アメリカ商務省は現地時間の15日、中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対する半導体輸出規制を強化すると発表しました。これまでは、アメリカの製品をファーウェイに輸出することを禁じていましたが、さらにアメリカ以外で製造した半導体でもアメリカ製の製造装置で製造したものは輸出できないとする措置です。半導体産業の育成を図り、ファーウェイを中心に大規模な投資を行っている中国としては、大変厳しい状況に追い込まれるものとみられます。

今回のアメリカの制裁は、システム半導体をターゲットとしているため、韓国の「サムスン電子」や「SKハイニックス」の主力製品であるメモリー半導体への影響は、現時点では大きくないと考えます。しかし、不確実性が増したのは確かです。アメリカは、「サムスン電子」に対しても、アメリカでの工場増設やファーウェイへの制裁への参加を求めてくる可能性があります。「ファーウェイ」は、韓国の半導体やスマートフォンメーカーのライバル会社でもありますが、同時に韓国製の半導体を年間10兆ウォン以上購入する大口の顧客でもあります。そのため、「ファーウェイ」への輸出が減れば、韓国製品の売上が減るのは必至です。

一方で、5G＝第5世代移動通信の分野で世界一位の「ファーウェイ」がアメリカの制裁によって打撃を被ると、5G機器の市場で「サムスン電子」が利益を得るとの見方もあります。また、スマートフォンの市場では、「ファーウェイ」は「サムスン電子」に次ぐ2位で、「ファーウェイ」へのアメリカの事実上の輸出禁止措置は、「サムスン電子」の業績に追い風になる可能性もあります。

中国政府はアメリカ政府に対し、対抗措置を辞さない構えを見せています。アメリカの度重なる制裁措置を受けて、半導体産業育成に向けた中国の意志はさらに強くなっています。

韓国も、長期的な対策を講じることが求められています。半導体をめぐる米中の技術争いをチャンスとして生かせるか、その実力が試されています。