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日本政府は７月初旬、韓国向け半導体材料３品目の輸出管理を厳格化する措置を発動しました。

また、半導体材料３品目の輸出管理厳格化とは別に、８月２日には貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国（グループＡ）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定し７日に公布して今月28日から施行します。

施行後は韓国向け輸出について、食品や木材以外の多くの品目で軍事転用の恐れがあると判断すれば、経済産業省が個別許可を求めることになります。

経産省は今のところ個別許可の対象品目については指定していません。

一方、日本政府は８日、輸出管理厳格化措置を発動した韓国向け半導体材料３品目のうち１品目について輸出を許可したことを明らかにしました。

輸出管理厳格化措置の対象となった半導体材料３品目を韓国に輸出する日本企業は、これまでは経産省から一度許可を得れば3年間は許可を申請する必要がありませんでしたが、輸出管理厳格化措置が発動されたことで、個別の輸出契約ごとに許可の申請が必要になっています。

輸出契約ごとの個別許可を出したのは、７月４日に韓国向け半導体材料３品目の輸出管理厳格化措置発動後、初めてです。

輸出管理厳格化で許可の審査に９０日程度かかるとされていましたが、今回およそ1カ月で初めての許可を出したものです。

７月初旬に韓国向け半導体素材のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について輸出管理を厳格化する措置を発動して以来、これら３品目の韓国への輸出は１件もありません。

日本政府は半導体材料３品目のうち一部の輸出を異例の速さで許可し、韓国をホワイト国から除外する政令改正では個別許可の対象品目について指定しませんでしたが、問題が解決したわけではありません。

韓国外交部の関係者は8日、日本政府が半導体材料１品目の輸出を許可したことに関連して、「不当な経済報復の性格がある輸出規制強化措置の速やかな撤回を引き続き求めるとともに、日本政府に対して対話を促していく」と語りました。

また、大統領府青瓦台の関係者は、日本政府が半導体材料１品目の輸出を許可したことを前向きに評価するとしながらも、依然として不確実性が残っていると指摘し、「ホワイト国からの韓国除外措置を速やかに撤回すべきだとの立場に変わりはない」と述べました。

世耕弘成経済産業相は８日の記者会見で、韓国向けの半導体材料３品目のうち一部の輸出を許可したことについて、審査の上で軍事転用の恐れがないと判断したとしたうえで、安全保障上の観点から３品目以外にも個別許可の対象品目の拡大を検討する考えを明らかにし、さらなる輸出規制強化を示唆しました。

日本政府は輸出規制強化措置について安全保障上の理由を強調していますが、一連の措置の背景には、元徴用工問題で韓国に圧力をかけたいとの思惑があると受け止められています。

世耕弘成経済産業相は政令改正について、「禁輸措置」ではないと強調しましたが、日本政府のし意的な判断で個別許可の対象品目を拡大したり、また、許可を遅らせたり、許可しないなど、政治的に利用する可能性も排除できません。

韓国政府が、ホワイト国からの韓国除外措置を速やかに撤回するよう求めているのもそのためです。