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日本の原子力規制委員会が22日に福島第一原発で溜まり続けている汚染処理水を海に放出する計画を正式に認可したことについて、韓国では反発が広がっています。

福島第一原子力発電所を運用する東京電力は昨年12月、原子力規制委員会に対して、放射性物質を取り除いた処理水の海洋放出計画について審査を要請しました。

東京電力は、原発から出る放射性物質を含んだ水は多核種除去設備などのろ過プロセスで処理され、トリチウムを除くほとんどの放射性物質が取り除かれているとして、トリチウムを含む処理水は環境基準以下まで海水で希釈して海に放出する計画です。

原子力規制委員会はことし５月に東京電力のこうした計画を承認し、各界の意見を聞いたうえで、「安全性に問題がない」として22日に正式に計画を認可しました。

東京電力は今後、関連自治体の同意を得て、処理水放出のために必要な海底パイプラインの工事に着手することにしています。

東京電力は、来年春から処理水を海底パイプラインを利用して福島第一原発から１キロほど離れた沖合に放出するとしていますが、風評被害を心配する地元の漁業関係者らの同意はまだ得られていません。

問題は、多核種除去設備は62種類の放射性物質を除去できるものの、三重水素のトリチウムは除去できないことです。

日本政府はトリチウムは自然界にも存在し、安全性に問題がないとしています。一方、国際環境NGOのグリーンピースは22日に声明を発表、日本政府は安全性を裏付ける科学的根拠を提示していないとして、国連海洋法条約に基づいて包括的な環境評価を行う必要があると指摘しました。

韓国でも処理水放出に反対する動きが拡大していて、市民団体の「済州行動」は26日に声明を発表、来年春から放出が始まれば、下半期には済州島の沖合でも海洋放出の影響を受けることになるとして、放出計画の撤回を求めました。

韓国政府は原子力規制委員会が放出計画を正式に認可したことを受けて、関係部署対策会議を開き、対応について論議しました。

韓国政府は、日本政府に対して海洋放出について懸念を伝えるとともに、情報の提供を要求しています。

また、国際原子力機関（IAEA）などの国際機関と協力し、周辺海域への影響を最大限抑えることに努めるとしています。