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ソウル嫁談義、3月5日にはじまり今日でちょうど42回目になります。その間、彩さんの結婚式と関連した話、結婚生活や嫁姑の話などいろいろな話をしてきました。今週と来週は今年のまとめとして、その後の話をしたいと思います。番組で紹介してからその後、状況が変わったり、新たな発展があった話を選んでご紹介したいと思います。

今日は11月5日に放送した「夫婦共働き」についてです。このときにはこんな話をしました。

韓国では夫婦共働きの家庭はどのくらいなのでしょうか。私のような若い夫婦は、夫婦二人とも働いているという人が多いようですが、それでも結婚して子供ができると女性は会社を辞める人が多いように思います。実際のところ、どうなんでしょう。

という彩さんの質問に、

2017年10月基準で夫婦共働きの比率はおよそ44.6%、545万6千世帯でした。夫婦のうち一人だけが働く世帯が55.4％なのでおよそ半分２軒に１軒が共働きだということになります。また年齢別には40代の夫婦の共働き比率が52.1％と最も高く20代が一番少ないということでした。そして働いている女性も、その理由として経済的な理由を一番にあげており、できれば働かずに専業主婦になりたいという意見も多くありました。

と答えました。私としては夫婦共働きの数が思ったよりも少ないと感じたのですが、それが最近、さらに新しい動きがありました。こんな報道があったのです。

未成年の子供を育てながら仕事をする「働くママ」の半分は、給料が２００万ウォンにもならないことが分かった。働くママの数は、１年間で３万人近くも減少した。
 

これは統計庁が今月7日に発表した「2018年上半期の子供別の女性の雇用指標」の内容で、18歳未満の子供を持つ女性労働者が去年4月よりも2万7千人減少しました。これは未成年の子供を抱えた女性の数自体が減少していることも影響しているようです。また子供の年齢が6歳以下の女性の雇用率は48.1％とそれ以上の年齢の子のいる女性より低く、小学校に進学していない子供を持つ母親が仕事と育児を並行するのが難しい現実を示していました。

給与に関しては去年に比べると少しは改善されたようですが、働くママが1年間で３万人近く減少したのは、世の中の不況や失業率の増加とも関係があると思われます。働くママにとって厳しい環境は来年も続きそうです。