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去年、この46年間で最低の婚姻率を記録しましたが、そんな中でも結婚情報会社は順調に売上げを伸ばしています。その理由はなんでしょうか。結婚情報市場のビック２と呼ばれる「デュオ」と「カヨン」はそれぞれ去年の売上げが前の年に比べて0.1％と7.9％増加し、マイナス成長から脱出しました。

業界関係者は「7年前に1200社あった結婚情報会社が現在はその30％ほどが廃業しました。業界全般的な低迷状態の中で２社の売り上げ増加は注目されます」と話しています

加入してくるユーザーの期待はどんどん高まっていく中、この二つの会社はどんな方法をとっているのかと言いますと、まず「デュオ」のような規模の大きい結婚情報会社は会員同士のお見合いの場となるミーティングパーティの会場を高級ホテル、ビンテージカフェ、野球場などに変えていっています。これはより自由な雰囲気を演出したり、趣味をかねたイベントを拡大して、結婚情報会社に対する偏見や拒否感を解消しようという目的からです。

ここに弁護士、医師、公務員などの人気職業や、銀行、大企業などの職業団体との提携を強化し、出会いの場を拡大しています。去年の６月、ミーティングパーティに出席したという公務員の朴さんは

「見ず知らずの人と二人だけで会うというのはちょっと気が引けますが、何人もの人と一緒にゲームをしながら親しくなるパーティは負担も少なく気が楽です。ラフな雰囲気の中で異性との対話もスムーズにできるようになりました」

また会社員の李さんは

「社会生活をしていると出会うことの出来る職種や人間も制限されるほかありませんが、結婚情報会社のミーティングパーティは多様な職業群と出会えるのが長所だと思います」

と話しています。一方で、50－60代を狙った「再婚市場」も急激な成長をしています。再婚専門の結婚情報会社「オンリーユー」の去年の売上げは前年比20％の成長を遂げました。去年の婚姻数は歴代最低でしたが、一方で60代以上の離婚件数と離婚率は1990年以後最大値を記録しました。

このような離婚世代は20－30代の未婚世代よりも、相対的に出会いの機会は少ない反面、結婚に対する意志は強いため結婚への成功率は高くなるといいます。社会学の教授は

「過去には結婚情報会社に行かなくても日常で配偶者を見つけることが可能でしたが、現在は個人主義と不安定な職場など社会的な要因から個人間の断絶が大きくなっています。人との出会いが難しくなり、情よりも個人の条件やスペックを重視する状況なので、自分の目の高さにあった異性に選んで会える結婚情報会社を訪れる人は今後も増えることでしょう」

と分析しています。結婚を「家族の拡張」と見てきたこれまでの結婚観が「事業と投資」に変わってきたということであり、このような傾向は今後も続くだろうというのが専門家の見通しです。それもありかなとは思いますが、その挙句に離婚、また結婚情報会社のお世話になるという場合も、多いのではないかと、それが心配です。