韓国と日本をそれぞれ代表する経済団体が、スタートアップ企業の育成に向けた協力を強化することや、韓日米3か国による経済協力の枠組みを構築することなどで一致しました。   
 
韓国経済人協会と日本の経団連は11日、東京で両団体の会長らによる懇談会「韓日財界会議」を開催しました。
 
韓日財界会議の開催は、おととし7月にソウルで開かれて以来、1年半ぶりです。
 
今回の会議で、双方は、韓日の経済状況や見通しに加え、持続可能な社会の実現に向けた協力について意見を交わし、産業、社会問題の解決、国際的な枠組みの３つの分野で協力を強化することで一致しました。
 
まず、産業分野では、新たな成長エンジンを生み出すために、スタートアップの育成における協力を進めることで一致しました。
 
ことし上半期に東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開き、下半期には、韓国での開催が予定されている韓日財界会議で、両国の大企業とスタートアップ企業の連携策を探るとしています。
 
社会問題としては、脱炭素化の課題や少子高齢化問題などについて意見が交わされ、両国の企業による再生可能エネルギーに関する共同研究開発の実施や、外国人材の誘致などについて、引き続き検討することになりました。
 
国際的な枠組みの分野では、韓日米3か国の経済協力のプラットフォームを構築することが必要との認識で一致し、今後、韓日米首脳会談に合わせた形でのビジネスサミットの開催を検討することになりました。
 
韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は会合で、「来年は、両国の国交正常化60周年となる年」と述べ、「来年は人的交流を1500万人以上に拡大しよう」と呼びかけました。
 
経団連の十倉雅和会長は、「日韓は互いに欠かせないパートナー」と指摘し、「両国は、自由で開かれた国際経済秩序の再構築を目指して協力を強化する必要がある」と強調しました。