元徴用工の遺族らが日本企業を相手取って全国の裁判所で起こした損害賠償裁判はおよそ70件で、これまでのところ原告勝訴の判決が続いていますが、最高裁にあたる韓国の大法院は11日、さらに1件の裁判について、日本企業に賠償を命じた判決を確定しました。 

戦時中に八幡製鉄所で強制労働をさせられた一人の元徴用工の遺族らが日本製鉄を相手取って起こした裁判で、大法院は、被告の日本企業による上告を棄却し、賠償を命じた2審の判決を確定しました。
 
これにより、1億ウォンの賠償金と遅延金の支払いが確定しました。
 
徴用損害賠償訴訟をめぐっては、大法院は、2018年に初めて、日本企業に賠償を命じた判決を確定させたあと、去年12月にも同様に日本企業への賠償命令が確定しています。
 
日本企業は、これまでに賠償命令に応じていないため、今回も判決に従う可能性は低いとみられています。

韓国政府は、去年3月に発表した解決策にもとづき、韓国の財団が賠償を肩代わりする方式で対応する見通しです。
 
韓国政府は、去年3月、大法院から賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が、当時判決が確定していた原告などに支払いを行うほか、係争中の裁判でも原告の勝訴が確定した場合は、同様に支払うとする解決策を発表しています。
 
一部の原告は財団による支払いを拒否しています。